新築住宅の融資『フラット35』が変わります！

こんにちは。有限会社グレースホームの安江です。

住宅金融支援機構が全国300以上の金融機関と提携して扱う、全期間固定型の住宅ローン【フラット35】が、2023年から制度改正が順次行われます。

4月からは「フラット35」を利用する全ての新築住宅は、省エネ基準への適合が必須となります。

これまでの「断熱性能等級2相当以上」から、4月以降の設計検査申請分からは「断熱性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」又は「建築物エネルギー消費性能基準」のいずれかに該当することが求められるそうです。

これは、優遇金利の「フラット35」Sなどの金利引き下げするメニユーの適用の有無にかかわらず、全ての新築住宅が基準を満たす事が必要です。

脱炭素社会の実現に向けて、2025年度に新築住宅の省エネ基準義務化が予定されていますが、これに先行して実施されることになっています。また、フラット35には、地方公共団体の補助金などの交付と合わせて金利の値下げを行う【フラット35・地域連携型】があります。今回、「地域連携型(空き家対策）」において、フラット35の借入金利から0.25％優遇する期間を、これまでの5年から10年に延長します。また、「フラット35・地域連携型（地域活用化）」においては、グリーン化（断熱性能等級6・7相当の高断熱住宅を取得）する場合も追加するそうです。こちらは、フラット35の借入金利から年0.25％の引き下げを、当初5年間行います。

その他、今年1月4日からは同姓パートナーとも連帯債務で申込みが出来るようになったそうです。また、同姓パートナーを収入合算者及び、融資物件共有者として追加することも出来るようです。対象となる融資は、フラット35の他、災害復興住宅融資やグリーンリフォームローン、リフォーム融資（耐震改修工事）等、個人向けの融資（高齢者向け返済特例は除く）となっています。

主な、必要書類は①地方団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証又はこれに準ずる書類　②同姓パートナーに関する同意契約に係る公正証書の正本または謄本　の①又は、②のいずれかの書類を提示する事が必要です。それ以外の必要書類は取り扱い機関で確認が必要です。

申込み要件や借入金利などの利用条件や融資手続きは各融資商品と同様です。夫婦連生団信（デュエット）もご利用できます。

是非、ご参考下さい。