子育て世帯への住宅支援を強化

こんにちは。有限会社グレースホームの安江です。

昨年、生まれた子どもの数が80万人を下回り、政府予測よりも早まっていることを踏まえ、「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むとし、具体策を打ち出しているようです。子育て世帯の住まいの支援も盛り込まれました。

今回の試案では、【若い世代の所得を増やす】【社会全体の構造・意識を変える】【全ての子育て世帯を切れ目なく支援する】を基本理念に、今後3年間で加速して取り組む、子ども・子育て政策を打ち出しました。

住宅支援については、理想の子ども人数を持てない理由のひとつに、若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられており、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声があることから、子育て世帯への住宅支援を強化するそうです。

具体的には、子育て世帯などが住宅取得する際の金利負担を軽減するために、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」について、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ支援を充実する。また、子育て環境に優れた地域の公営住宅などへの子育て世帯などの優先入居や、空き家の改修や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅など、既存の民間住宅ストックの活用を推進するそうです。また、子どもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づくりとして、集合住宅の入居者などへの子育て世帯への入居や生活に関する相談などに対応する居住支援法人を支援していくそうです。この、試案をベースに4月以降、首相をトップに新たな会議を設置して、施策内容や予算、財源確保など、更に検討を深めていって、6月の「骨太方針2023」策定までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すことにしているそうです。

【こども・子育て支援加速化プランの主な内容】

・フラット35で子育て世帯支援を充実

・空き家改修や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅を推進

・公営住宅など等への子育て世帯などの優先入居

・児童手当の拡充（所得制限の撤廃、支給期間を中学卒業から高校卒業まで延長）

・出産一時金を42万から50万円へ引き上げ（出産費用の保険適用も検討）

・こども医療費などの負担軽減（国民健康保険の補助減額を廃止、地方自治体の取り組み支援）

・高等教育費の負担軽減（奨学金制度の充実、授業料後払い制度の創設）

・「収入106万円・130万円の壁」制度の見直し

・こども誰でも通園制度の創設（就労要件を問わず時間単位）など