可児市の新築戸建ての住宅ローン減税について

こんにちは。グレースホーム安江です。本日は2024年の住宅ローン減税についてお話したいと思います。

2024年の1月から、住宅ローン減税をうけるには省エネ基準に適合する必要があります。また省エネ機能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。また、住宅ローン減税に申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になりますのでご注意ください。

令和6年度税制改正大綱における住宅ローン減税の主な変更点は以下の通りです。

1.借入限度額の維持

・子育て世帯および若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合、借入限度額は現行の水準を維持します。具体的には、認定住宅で5,000万円、ZEH水準省エネ住宅で4,500万円、省エネ基準適合住宅で4,000万円と定められています。

2.床面積要件の延長

・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置は、令和6年12月31日まで延長されます。この要件は、合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です​。

3.省エネ基準の強化

・令和6年以降、新築住宅については省エネ基準適合が必須となります。これにより、一定の省エネ性能を満たさない住宅は住宅ローン減税の対象外となります。ただし、例外として令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または令和6年6月30日までに建築された住宅については、現行基準のまま適用されます。

4.所得要件

・住宅ローン減税の適用対象者の所得要件が見直され、合計所得金額が2,000万円以下に引き下げられます​。

5.控除期間と控除率

・控除期間は、省エネ基準適合住宅の場合で13年間、その他の住宅の場合で10年間となります。控除率は年末ローン残高の0.7％です。

1.適用期限の延長

・贈与税の非課税措置の適用期限が3年間（令和6年～令和8年）延長されます​。

2.良質な住宅の要件強化

・非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件が強化され、新築住宅の省エネ性能要件はZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）とされます。ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅や、令和6年6月30日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上）のまま適用されます。

1.適用期限の延長

・所得税の特例措置の適用期限が2年間（令和6年～令和7年）延長されます。

2.子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム対応

・子育て世帯や若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合、特例措置の対象に追加されます。この適用期間は令和6年4月1日から令和6年12月31日までです。

以上の変更点により、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する支援が強化され、住宅の省エネ性能向上が促進されます。住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準に適合していることが必要であり、証明書の提出が必須です。また、省エネ性能によって借入限度額が異なるため、自身の住宅の省エネ性能を確認し、適切な証明書を準備することが重要です。詳細や手続きに関する情報は、国土交通省や財務省の公式サイトをご確認ください。