新築戸建て（建売）の耐震等級とは

こんにちは。グレースホームの安江です。

本日は、新築戸建て（建売）の耐震等級とは？耐震強度の調べ方や購入前の注意点も紹介したいと思います。

耐震等級は、日本の住宅の耐震性を評価するための基準です。住宅の耐震等級は「住宅性能表示制度」に基づいており、地震に対する耐久性を数値化したものです。等級は1～3まであり、数字が大きいほど耐震性が高いとされます。

・等級1:現行の建築基準法を満たし、震度6強～7程度の地震に耐えられるレベル。

・等級2:等級1の1.25倍の強度を持ち、主に学校や病院などに適用。

・等級3:等級1の1.5倍の強度を持ち、消防署や警察署など災害時に重要な施設に適用。

建売住宅においても、この耐震等級が設定されており、購入時に確認することが重要です。耐震等級が高いほど、地震に対する安全性が高くなりますが、その分建築費用も上がる可能性があります。

長期優良住宅制度は、住宅の長寿命化を目的とした制度で、耐震性やエネルギー効率などを含む多くの基準をクリアした住宅が認定されます。この制度の主な目的は、次のような基準を満たす住宅を推進することです。

・耐震性:耐震等級2以上をクリアすることが求められます。

・省エネルギー性:エネルギー効率が高い設計や設備が導入されていること。

・維持管理:長期的な視点でメンテナンスしやすい構造であること。

この制度に認定されると、税制優遇や住宅ローンの優遇措置が受けられるなど、経済的なメリットがあります。

一般的には、建売住宅と注文住宅で耐震性の違いはありません。なぜなら、両者とも日本の建築基準法に基づいて設計され、耐震基準をクリアしているからです。建売住宅も注文住宅も、耐震等級を選択して設計することが可能です。

ただし、注文住宅では設計の自由度が高く、耐震性を高めるための追加の工夫を施すことができます。例えば、より強固な基礎や構造材の選定、地盤改良などが挙げられます。建売住宅では、一般的な耐震性能が確保されていますが、カスタマイズの自由度が低いという違いがあります。

建売住宅の耐震性を確認する方法はいくつかあります。

・耐震等級の確認:購入前に、住宅の耐震等級がいくつなのかを不動産業者に確認することが重要です。耐震等級3の住宅は、より強い地震にも耐えられるため、安心感があります。

・設計図や構造計算書の確認:設計図や構造計算書を見せてもらうことで、どのような構造になっているのか、また耐震性がどの程度確保されているのかをチェックできます。

・地盤調査の結果:地震時の建物の揺れやすさは、建物の立地する地盤によっても影響されます。しっかりとした地盤調査を行った上で建設されているかを確認するといいと思います。

耐震性以外にも、建売住宅を購入する際には次のポイントを確認しておくことが大切です。

・断熱性・気密性:快適な住環境を保つために、断熱性や気密性がしっかりしているかどうかを確認しましょう。断熱性能が高い住宅は、冬暖かく夏涼しい環境を提供し、光熱費も抑えることができます。

・防火性能:地震後には火災が発生するリスクがあるため、防火性能も重要です。特に、耐火性のある外壁材や防火扉などの設置があるか確認すると良いと思います。

・アフターメンテナンスの充実:地震以外にも、長期間住むことを考えると、住宅のメンテナンスが重要です。購入後のアフターフォローや保証内容についても確認しておくと良いと思います。

【メリット】

・地震に対する安心感:耐震等級3の住宅は、震度7クラスの大地震にも耐えられるため、安心感が高いです。

・資産価値の維持:耐震性の高い住宅は、将来的な資産価値の維持につながる可能性があります。

・保険料の割引:耐震性能が高いと、地震保険の割引が適用される場合もあります。

【デメリット】

・コスト増:耐震等級が高い住宅は、建築コストが上がる可能性があります。

・設計の制約:耐震性能を高めるための構造的な制約があるため、デザインや間取りに制約が出ることがあります。

もし購入後に耐震性能をさらに強化したい場合、以下の方法があります。

・制震装置の設置:制震ダンパーなどの装置を追加することで、地震の揺れを吸収し、建物へのダメージを軽減できます。

・耐震補強工事:建物の壁や基礎を補強する工事を行うことで、耐震性を向上させることができます。特に、基礎が弱い場合や、地盤が悪い場所では効果的です。

・家具の固定:家具の転倒を防ぐために、家具を壁に固定することも重要な耐震対策です。

建売住宅を購入する際、耐震等級は非常に重要なポイントです。耐震等級が高いほど、地震に対する安全性が向上しますが、その分コストが増えることもあります。購入前に耐震性だけでなく、断熱性やアフターメンテナンスなど他の要素も含めて総合的に判断することが大切です。また、購入後も必要に応じて耐震補強を行うことで、さらなる安心感を得ることができます。