新築戸建ての令和6年度の税制改正における住宅ローン減税

こんにちは。グレースホームの安江です。

令和6年度の税制改正では、住宅ローン減税に関する重要な変更点がいくつか導入されます。これにより、2024年以降に新築住宅の購入や入居を予定している方にとって、住宅の省エネ性能や入居タイミング、さらには所得条件などに関する新たな要件を確認することが必要不可欠です。以下に、改正の主要ポイントを詳細にまとめてみました。

令和6年度の税制改正では、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対して優遇措置が引き続き適用されることが明記されています。具体的には、これらの世帯が令和6年中に新築住宅に入居する場合、借入限度額の基準は令和4年・5年の基準が維持されます。この措置は、省エネ住宅の普及や家族向け住宅の負担軽減を目的としています。

・認定住宅：5,000万円

・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円

・省エネ基準適合住宅：4,000万円

以上の限度額は、省エネ性能や環境に配慮した住宅が高く評価され、結果として借入額の上限が高く設定されていることを反映しています。

2024年1月1日以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準を満たすことが住宅ローン減税の適用要件となります。この新しい基準は、エネルギー効率の悪い住宅を減少させ、より環境に優しい住まいづくりを推進するために導入されました。したがって、省エネ基準を満たしていない住宅に対しては住宅ローン減税の対象外となり、購入者はこれを十分に理解しておく必要があります。

具体的な注意点として、住宅のエネルギー消費性能に関する基準を満たすかどうかは、建築確認の段階で確認されるため、新築住宅の購入を検討している場合は、建築前からこの点に留意することが求められます。特に、これから住宅を建築する場合や購入を検討している方は、省エネ基準に準拠しているかどうかの確認を建築業者や販売業者に事前に行うことが重要です。

住宅ローン減税におけるもう一つの改正点は、床面積要件の緩和です。これにより、従来よりも小規模な住宅でも減税を受けることが可能になりました。この措置は、特に都市部の狭小地に建てられる住宅や、単身者や少人数世帯向けの住宅を念頭に置いたもので、より広範な住宅購入者層に対して減税の恩恵を拡大する狙いがあります。

具体的には、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、新築住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。従来は50㎡以上が要件でしたが、この要件が緩和されることにより、都市部のコンパクトな住宅や低価格帯の住宅でも減税の対象になる可能性が広がりました。この改正措置は、都市部での住宅購入が難しいとされていた若年層や単身者層にとって非常に有利です。

さらに、この床面積要件の緩和措置は、建築確認の期限が延長され、令和6年12月31日まで適用されることになりました。これにより、床面積が小さい住宅を新たに建築または購入する場合でも、より長い期間にわたって減税の対象とすることができます。従来の期限は令和5年12月31日でしたが、今回の延長措置により、余裕を持って建築計画を進めることが可能になります。

このように、省エネ基準を満たすことが今後の住宅ローン減税の適用条件となるため、住宅のエネルギー効率に対する関心がますます高まることが予想されます。住宅を購入する際には、省エネ性能の確認が重要となり、省エネラベルやエネルギー効率に関する書類をしっかり確認することが推奨されます。これにより、購入後に減税が受けられないというリスクを避けることができます。

さらに、将来的に住宅を売却する際にも、省エネ基準を満たしている住宅は資産価値が高くなる傾向にあります。省エネ性能の高い住宅は、光熱費が低く抑えられるだけでなく、環境への配慮も評価されるため、今後も需要が高まることが予想されます。

令和6年度の税制改正による住宅ローン減税の変更点は、主に以下の3つに集約されます。

1.子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、借入限度額の高い基準が維持されること。特に省エネ性能の高い住宅は、借入限度額が高く設定されるため、より多くの資金を住宅取得に充てることが可能です。

2.2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅では、省エネ基準を満たすことが減税適用の条件となり、これによりエネルギー効率の高い住宅の普及が促進されます。

3.床面積要件の緩和により、合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上の新築住宅でも減税が適用されるようになりました。さらに、この措置の建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されました。

以上の変更により、住宅の省エネ性能や床面積、所得に応じた適切なプランニングが今後の住宅購入や建築において重要なポイントとなります。