省エネ住宅への大型補助金制度の概要
2024/12/12
こんにちは.。グレースホームの安江です。
令和6年度補正予算により、省エネ住宅に対する大型補助金制度が2025年も継続されることが閣議決定されました。この補助金制度は、2023年から実施されてきた「住宅省エネキャンペーン」の延長であり、家庭部門の省エネ化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す取り組みの一環です。
この制度のポイントと、特に注目すべき変更点について詳しくお話したいと思います。
目次
【主なポイント】
1.2024年11月22日以降に着工した工事が補助金の対象
2023年・2024年に引き続き、2025年も住宅の省エネ化を促進するための補助金制度が維持されますが、2024年11月22日以降に工事を開始した物件が2025年度版の補助金対象となります。これにより、現在計画中のリフォームや新築工事が、このタイミング以降であれば補助金を受けられる可能性があります。
2.窓リノベーションの予算は1,350億円で維持
窓の断熱リフォームに関しては、昨年と同様に1,350億円の予算が確保されています。しかし、補助金の額は若干縮小され、特に内窓(室内側に取り付ける二重窓)に対する補助額が減少する見込みです。
3.【中高層のBグレード廃止】
中高層住宅(集合住宅)のBグレードは廃止され、今後の補助対象は変更されます。この点については、対象物件やグレードに関する詳細が改めて示されることが予想されます。
4.「子育てエコ」から「子育てグリーン住宅支援事業」へ
これまでの「子育てエコ住宅支援事業」が「子育てグリーン住宅支援事業」に移行します。この新制度では、新築およびリフォームの双方が対象となり、子育て世帯を対象とした特別な支援が引き続き提供されます。予算は昨年同様の2,250億円で、新築とリフォームの補助要件がそれぞれ異なります。
【住宅省エネ2025キャンペーンの概要】
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、家庭部門における省エネの推進を目的とした4つの補助事業を総称したものです。これらの事業は、住宅の断熱性能向上や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ化を支援するもので、特に既存住宅(ストック住宅)に対する補助が中心となります。
このキャンペーンでは、以下の4つの補助金制度がワンストップで申請可能であることが特徴です。
1.先進的窓リノベ2025事業(環境省)
住宅の窓リフォームを中心とした補助事業です。窓の断熱性能を向上させることは、住宅全体のエネルギー消費を削減する重要なポイントとなります。
2.子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省)
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした、新築住宅やリフォーム工事に対する補助制度です。
3.給湯省エネ2025事業(経済産業省)
給湯器の省エネ化を目的とした補助事業です。エネルギー効率の高い給湯器を設置することで、家庭のエネルギー消費を大幅に削減できます。
4.賃貸集合給湯省エネ2025事業(経済産業省)
賃貸集合住宅における給湯器の省エネ化を支援する事業です。賃貸住宅においても省エネ対応を進めるため、給湯設備の効率改善が求められています。
【子育てグリーン住宅支援事業の詳細】
「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築・リフォームの両方に適用され、子育て世帯や若者夫婦世帯が特に恩恵を受けることができます。リフォーム工事の場合、窓やドアの断熱改修が必須となり、それに加えてバリアフリー改修や子育て対応改修などが対象になります。また、新築の場合は、長期優良住宅やZEH(ゼロエネルギーハウス)といった高性能住宅が補助対象です。
1.リフォーム工事の補助内容
・必須工事:窓・ドアの断熱(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)、外壁や屋根・天井・床の断熱工事、エコ住宅設備(太陽光発電システム、高効率給湯器など)の設置が含まれます。
・任意工事:バリアフリー改修や子育て対応の設備設置が可能です。
・補助金額:申請する補助額が5万円以上の場合、補助が受けられます。ただし、他の「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金と併用することで、補助額の条件が2万円以上に緩和されます。
2.新築工事の補助内容
・新築(注文住宅・分譲住宅)の場合、長期優良住宅やZEH水準の住宅が対象です。特に、子育て世帯や若者夫婦世帯は追加の補助があり、より高額な補助金を受け取ることができます。
・補助金額は、建物の性能や補助要件に応じて異なりますが、最大で160万円(GX志向型住宅の場合)を受け取ることができます。
【補助額の上限】
・Sタイプ(必須工事3種をすべて実施):上限60万円/戸
・Aタイプ(必須工事3種のうち2種を実施):上限40万円/戸
・GX志向型住宅:最大160万円/戸
・長期優良住宅・ZEH住宅:建替えを伴う場合、最大で100万円/戸
【申請方法およびスケジュール】
・補助金の交付申請は、工事完了後に行うことが可能です。工事が完了した時点で、補助額以上の工事が終了している必要があります。
・交付申請期間は、2025年3月下旬から12月31日までとなっており、予算が上限に達した場合は早期に終了することがあります。
・補助金を申請するのは、工事を実施する事業者(施工業者や建築業者)であり、リフォーム工事の発注者や住宅購入者ではありません。そのため、工事を依頼する際には、必ず依頼先が事業者登録を行っているかを確認することが重要です。
【まとめ】
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、家庭部門におけるエネルギー効率向上を支援するための重要な制度です。特に、リフォームや新築を予定している方にとっては、この補助金を活用することで、コストを削減しつつ省エネ性能を高めることが可能です。
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