【可児市×新築戸建て】2025年度版・住宅ローン控除を徹底解説（対象条件／対象外の家／手続きの流れ）

 

 

可児市で新築戸建ての購入を検討されている皆さまへ。
2025年（令和7年）に入居する場合の**住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）**は、「いつまでに入居するか」「どんな性能の家か」「誰が買うか」で控除額が変わります。制度のポイントと“落とし穴”を、**有限会社グレースホーム（可児市・新築戸建てが得意）**の視点で分かりやすくまとめました。

 

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1. まずは結論：2025年入居の基本ルール

• 対象期間：2025年12月31日までに入居した住宅が対象（新築等）。控除率は年末ローン残高の0.7%、新築は最長13年が原則。国土交通省国税庁

• 控除しきれない分は翌年の住民税からも控除可能（上限97,500円）。

ポイント：2025年入居分は省エネ基準を満たさない新築は原則対象外。例外の経過措置はごく限られます（下記3章）。

 

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2. 2025年の控除上限（借入限度額）の考え方

控除額は「借入限度額 × 0.7%（毎年）」で上限が決まります。2025年入居の場合は世帯区分で限度額が異なります。

2-1. 一般世帯（2025年入居）

• 認定住宅（長期優良・低炭素）：借入限度額 4,500万円（= 年間上限31.5万円）

• ZEH水準省エネ住宅：借入限度額 3,500万円（= 年間上限24.5万円）

• 省エネ基準適合住宅：借入限度額 3,000万円（= 年間上限21万円）
  （いずれも新築の控除期間は13年）国税庁

2-2. 子育て世帯・若者夫婦世帯（2025年入居）

• 認定住宅：借入限度額 5,000万円

• ZEH水準：4,500万円

• 省エネ基準適合：4,000万円
  （新築は13年。定義：19歳未満の扶養親族がいる方等＝子育て世帯、または若者夫婦〔40歳未満本人×配偶者、等〕）

どちらの区分も**控除率0.7%**は共通。上位性能の家ほど「借入限度額」が大きく設定されます。国土交通省

 

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3. 「対象の建物」で絶対に外せない注意点

2025年入居で新築戸建てが控除対象になるには、原則として**省エネ基準（断熱等級4以上＆一次エネ等級4以上）**を満たすことが必要です。満たさない新築は対象外です。

3-1. 性能区分と証明書類

• 認定住宅：

  • 長期優良住宅／認定低炭素住宅の認定通知書 等で証明。国税庁

• ZEH水準省エネ住宅：

  • 断熱等級5以上＆一次エネ等級6以上を満たす旨の証明書（例：住宅性能評価書（設計・建設）や省エネ性能証明 等）。国税庁

• 省エネ基準適合住宅：

  • 断熱等級4以上＆一次エネ等級4以上の証明書。国税庁

実務のコツ：建売（新築戸建て）では、売主・施工会社から性能等級の根拠資料（評価書・証明書）を必ず入手しましょう。証明待ちの間は「省エネ基準適合」で申告し、後日更正の請求等で見直す取扱いも示されています。

3-2. 省エネ基準を満たさない新築は？

• 原則対象外（2024・2025入居）。

• ただし経過措置：**「その他の住宅」**でも

  • 2023/12/31までに建築確認を受けた又は

  • 2024/6/30までに建築されたもの
    は、借入限度額2,000万円×0.7%を10年間で控除可能。国税庁

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4. 「対象にならない家・ローン」主なケース

• 床面積要件：

  • 50㎡以上（合計所得2,000万円以下）

  • 40㎡以上50㎡未満は合計所得1,000万円以下の「小規模居住用家屋」等に限り対象（入居・建確の特例定義あり）。国税庁

• 入居要件：取得から6か月以内に入居し、その年の12/31まで居住していること。国税庁

• 居住割合：床面積の1/2以上が自宅（事業・賃貸併用は自宅部分が1/2以上必要）。国税庁

• 所得制限：その年の合計所得2,000万円以下（小規模は1,000万円以下）。国税庁

• ローン要件：10年以上の返済期間であること。国税庁

• 親族・知人からの借入は不可。勤務先からの無利子や年0.2％未満の超低利貸付も原則対象外。国税庁

• セカンドハウス・投資用は対象外（主たる居住用のみ）。国税庁

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5. 控除の“上限設計”と家計インパクト

• 毎年の上限額は「借入限度額×0.7%」。たとえば一般世帯で省エネ基準適合（3,000万円）なら最大21万円/年、13年で最大273万円が理論上の上限（実際はその年の所得税額が上限、余剰は翌年の住民税で最大97,500円まで）。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が手厚い分、家計メリットが拡大します（認定住宅なら35万円/年×13年が理論値）。

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6. 申告・手続きの流れ（初年度→2年目以降）

6-1. 初年度（入居の翌年に行う）

1. 確定申告で住宅ローン控除を申請（サラリーマンも初年度は必須）。

2. 主な添付・提示書類

   • 住宅ローン年末残高証明書（金融機関）

   • 売買（請負）契約書の写し

   • 登記事項証明書（家屋・土地）

   • 源泉徴収票（給与所得者）

   • 性能を証明する書類（認定通知書、評価書、省エネ性能証明 等）

   • 本人確認関係（マイナンバー等）
     ※e-Tax利用可。国税庁

2025年に入居 → 2026年の確定申告で初めて控除を受けます。

6-2. 2年目以降（勤務先の年末調整でOK）

• 税務署から届く**「住宅借入金等特別控除申告書」と、毎年の年末残高証明書を勤務先へ提出**し、年末調整で控除。

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7. よくある“つまづき”と予防策（新築戸建て編）

• 証明書の手配が遅れて申告に間に合わない
  → まずは「省エネ基準適合」で申告し、後日更正の請求等で区分を見直せる運用が示されています。書類の準備計画を引渡し前から進めましょう。

• 床面積や入居時期の要件を満たせていない
  → 登記面積で判定、取得から6か月以内入居が原則。スケジュール逆算が重要。国税庁

• 所得税で引き切れない
  → 住民税で最大97,500円まで控除。ただし翌年以降への繰越は不可なので、年収・年末残高の見込みも含めて資金計画を立てましょう。

• 親族ローン・超低利の社内貸付
  → 控除対象外になり得ます。資金調達は金融機関の住宅ローンを基本に。国税庁

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8. 可児市で「失敗しない」進め方（グレースホームのサポート）

• 性能区分（認定／ZEH水準／省エネ基準適合）の確認と証明書取得段取りを物件選定の段階からサポート。

• 引渡し～入居までのスケジュール設計（6か月内入居要件）と申告準備のチェックリストをご提供。

• 住宅ローンの事前審査～本審査まで、控除に適した借入年数・商品も一緒にご提案。

可児市×新築戸建てでお住まい探しなら、地域密着の有限会社グレースホームにお気軽にご相談ください。制度の最新動向を踏まえ、控除メリットを最大化できる物件と進め方をご案内します。

 

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参考・根拠（主要ソース）

• 国土交通省「住宅ローン減税（2024・2025年入居の取り扱い／必要書類・経過措置）」

• 国土交通省「住宅ローン減税の概要（子育て世帯・若者夫婦世帯、定義、2025年の取扱い）」

• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（控除率0.7%、期間、性能区分、面積・所得・入居・ローン要件、経過措置）」国税庁

• 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ（初年度の確定申告の案内）」、および「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」

• 地方公共団体の周知ページ（住民税控除の上限97,500円の取扱い）

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本記事は2025年8月時点の公表情報に基づいています。個別の適用可否や必要書類は物件やご家庭の状況で異なります。可児市の新築戸建てで具体的にどれくらい控除が見込めるか、概算シミュレーションもお手伝いします。お気軽にどうぞ。