【新築住宅の不動産取得税】計算方法や軽減措置について

新築住宅を購入した時の不動産取得税について計算の仕方や軽減措置についてご紹介します。

 

こんにちは。可児市を中心に周辺の美濃加茂市、御嵩町などの中濃や多治見市周辺の東濃地域で新築住宅や新築戸建て用の住宅用地を取り扱いおりますグレースホームです。

 

先回は、新築住宅にかかる固定資産税についてご紹介しましたが、今回は不動産取得税についてです。不動産取得税とはその文字通り、土地や建物を買ったとき、つまり「不動産を取得した時」にかかる税金の事をいいます。これは地方税であり、納税先は固定資産税が市長村であったのに対して不動産取得税は都道府県になります。可児市や美濃加茂市で新築を購入したのであれば岐阜県になります。また、毎年かかる固定資産税とは違い、取得した時の1度だけかかる税金です。

 

では税額を算定する計算方法です。計算式は「課税標準額×税率」です。課税標準額は固定資産税の時とおなじで実際に購入した価格ではなく固定資産税評価額の事をいいます。税率は原則は4％なのですが、店舗や工場などの非住宅ではなく住宅と土地にについては新築に限らず3％が特例として適用されます。今現在は令和6年3月31日までに取得した住宅と土地に適用されます。つまり《不動産取得税額=固定資産税評価額×3％》という計算式になります。

 

また、新築住宅の特例として、建物については上記計算式の固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。つまり新築住宅の建物に課税される不動産取得税は《不動産取得税額=(固定資産税評価額－1,200万円)×3％》という計算式になります。適用要件は新築住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であるということになります。

次に、新築住宅用の土地にも軽減措置があります。計算式は《不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3％－軽減額》です。軽減額は次の①②のうち金額が大きいほうが適用されます

①45,000円(税額が45,000未満のばあいはその額)　

②土地の㎡単価(固定資産税評価額)×3％

 

このように新築住宅を購入、土地を購入して建築会社に注文住宅を建築してもらったり、建売の新築戸建てを購入した場合は原則上記が適用されるのです。実際に、可児市、美濃加茂市、多治見市などの土地の評価額や一般的な新築住宅であれば、よほど広い敷地面積や大きな豪邸でない限りこの不動産取得税の特別措置を利用して実質ほとんど支払う必要がなくなります。細かな適用要件などもあったり、いったん県税として課税される場合もありますがきちんと申請すれば返還することもできます。税金関係は特別措置の期限なども設けらていたりと知識があるとないのでは変わってきます。是非、新築住宅や新築住宅用の土地の購入をご検討されている方は可児市を拠点とした地域密着のグレースホームにご相談ください。