【新築住宅購入時に利用できる補助金】2022年度

新築住宅購入をすると利用できる補助金制度について。本年度2022年度には国からの3つの補助金の制度があるのはご存じでしょうか。知らないとせっかくの制度を利用できなかったり、併用ができないケースもありますのでその中でも補助金額が大きい制度を選べると良いですよね。では、どういった内容や要件があるか見ていきましょう。

 

〇地域型住宅グリーン化事業

この事業は地域の木造住宅の生産体制を強化・応援しようという目的で、環境負荷の低減を図るた

め省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅の整備や、家族三世代が同居できる家づくり等に対して支援する事業です。国土交通省が管轄となって、一定の範囲内で補助金が支給されます。対象となる木造住宅と支給額の上限が下記の通りあります。

・110万円：長期優良住宅(長寿命型)

・140万円：ゼロ・エネルギー住宅(ゼロ・エネルギー型住宅)※新築住宅およびリフォーム

・  70万円：認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅(高度省エネ型)

補助金の対象となるのは、購入する新築住宅の建築会社が国土交通省の採択を受けたグループに参加していることが条件になります。地域型住宅グリーン化事業に参加していない建築会社で長期優良住宅や省エネ住宅を建築しても、この地域型住宅グリーン化事業を利用できません。

 

〇ZEH支援事業

最近特によく目や耳にするZEHとは「ゼッチ」と読み、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）略で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。実際に家庭で消費するエネルギーと、太陽光発電などで生産するエネルギーの収支を、年間を通して消費するエネルギーバランスを実質的にゼロ以下にする家ということです。

そしてこのZEH対象の住宅に対してZEH支援事業は戸建て住宅の高断熱化による省エネ、省CO2化をする制度になります。2030年度のCO2排出量が2013年度と比較して7割減、2050年のカーボンニュートラルの達成が目的となっています。

・55万円：ZEHの新築住宅

・100万円：ZEH＋の新築住宅

・120万円(上限)：既存戸建ての断熱についてのリフォーム

経済産業省と国土交通省の連携事業となっており、2025年までが実施期間となっています。

 

〇こどもみらい住宅支援事業

2022年度から実施された事業で、子育て支援と共に2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としています。若者夫婦世帯や子育て世帯を対象にしており一定の性能の新築住宅の購入時に補助金を受け取れる制度です。補助金の申請自体は住宅販売業者や工事事業者が行い、その事業者から新築住宅の購入者がその補助金を還元される形で受けとる形になります。新築分譲住宅(建売住宅)と新築注文住宅については、対象の住宅による補助額は以下の通りです。

・100万円：ZEH住宅

・80万円：認定長期優良住宅　認定低炭素住宅　性能向上計画認定住宅　※省エネ性能が高い住宅

・60万円：断熱等性能評価等級が4なおかつ一次エネルギー消費量等級が4

申請期間が2023年3月31日までに延長されましたが、執行状況によって予算に達した場合は期限前に打ち切られる可能性があります。

 

以上の3つの制度があり、おそらく新築住宅を建築する場合であれば工務店や住宅メーカーさん、もしくは新築建売住宅であれば販売業者や売主業者さんがアドバイスや手続きのお手伝いをしてくれると思います。それでも大きなお買い物である新築住宅購入にあたっては事前に知識があるのとないのとでは判断材料の一つになるはずです。弊社グレースホームでも、可児市やお隣の美濃加茂市、多治見市、御嵩町などで新築住宅の建築や新築戸建ての建売住宅購入のご案内はもちろん、こういった情報提供やアドバイス等はさせていただきます。是非、ご相談ください。