新築住宅の住宅ローン控除について

こんにちは。住宅ローン控除は以前からある制度ですが、今年2022年度の税制改正でいくつかの変更点がありますので、特に新築住宅購入時のポイントをご紹介していきます。

 

住宅ローン控除とは、住宅購入者に対して住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除することによって家計への負担を減少し、国内の経済活動を活性化させることを目的とした制度です。

 

2022年度の改正によって大きく変更されたのは、【控除率】と【控除期間】です。改正前は控除率が1%で控除期間は10年間(特例措置によって13年の場合あり)だったのが、控除率0.7％、控除期間13年間(新築住宅の場合、既存住宅や増改築は10年)になりました。控除率こそ下がりましたが、最長で13年間控除が受けられるのは、新築住宅を住宅ローンを利用して購入される方にとってはとても大きなメリットになると思います。

 

住宅ローン控除の適用には条件があり、新築住宅か中古住宅か、リフォームなのかで内容が異なりますが、新築住宅の購入時の適用条件は下記の通りです。

・住宅ローンの借入期間が10年以上であること。

・住宅の引渡日または新築工事完了の日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していること。

・控除を受ける年の事業や給与による年間合計所得が2,000万円以下であること。

・登記されている住宅の床面積が50㎡以上であること。

・床面積の2分の一以上が自身の居住用の面積であること。(合計所得が1,000万円以下の場合で2023年の末までに建築確認を受けた新築住宅は床面積が40㎡以上50㎡未満となります)

・入居した年とその前後2年を合計した5年の間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税特例の適用を受けていないこと

 

などがあります。

もっと細かく見ていくと環境に配慮した住宅を優遇する内容になっていて、政府は環境性能に優れた住宅を普及させていこうという意図が分かります。長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH住宅などは一般の新築住宅よりも借入限度額が高く設定されています。逆に2024年以降に建築確認を受ける新築住宅では一定の省エネ基準適合を満たさない住宅はこの制度の対象外になるそうです。

 

ただ、住宅ローン控除は条件がすべて満たしていても、ご自身で申請しなければ適用されません。新築住宅を取得した翌年の確定申告で申請する必要があるので気を付けてください。

 

可児市で新築住宅、新築戸建てを購入の際には是非グレースホームにご相談ください。