新築戸建てを購入する際の諸経費について

こんにちは。グレースホームの安江です。

昨日に引き続き、諸経費についてです。税金＋手数料＋保険料の3つが諸経費として必要です。

今回は、手数料と保険料についてお話しますね。

手数料は司法書士報酬といって抵当権の設定登記を司法書士さんに依頼した場合の手数料です。報酬額は登記の種類によって差がですが、自力で行うと意外と手間がかかりますので、代行依頼することが多いです。約10万円～15万円が目安です。仲介手数料といって不動産会社など売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です（400万円を超える物件の仲介手数料の上限は「物件価格×3％＋6万円（税別）」となります）融資事務手数料といって融資の際に発生する金融機関によって異なる手数料です。不動産仲介を介して売買契約した場合も発生します。約2万円～5万円が目安です。物件調査手数料といって融資を受ける際に融資基準に適合する住宅である必要があるため適合検査にかかる手数料の事です。主にフラット35を利用して住宅を購入する際に必要です。戸建てですと約6万円～8万円が目安です。

保険料は住宅ローン保証といって、ローンが返済不可能になった場合に備えて、保証会社に保証を依頼するために支払う保証料です。一括払いか金利上乗せかで選べます。約30万円～50万円が目安です。火災保険は補償内容や期間は保険会社によって異なりますが「10年一括：建物2,000万円・家財1,000万円」が一般的です。その際は、地震保険の加入もおススメします。約20万円～30万円が目安です。団体信用生命保険料、略して「団信」といってローン返済中に死亡したり、高度障害になった場合に、残債を返済してくれる保険の事です。万が一のときに役に立ちます。約5万円～10万円が目安です。

まとめてみると・・・

税金は約16万円～43万円＋固定資産税評価額の1/6（200㎡までの部分の場合）×1.4％（標準税率）の日割り金額

手数料は約18万円～28万円＋「物件価格×3％＋6万円（税別）」

保険料は約55万円～90万円ほど

※物件の価格や融資先、司法書士さんによって異なりますが物件価格の約5％～8％が諸経費になります！

尚、契約後にかかる費用は

固定資産税（土地や建物などの不動産を所有している場合は、その不動産が所在する市町村に納め毎年納税の必要があります）

都市計画税（都市計画区域の市街化調整区域や一部の非線引き区域に不動産を所有している場合は、所在する市町村に納めます。固定資産税同様、毎年納税の必要があります）

引っ越し料金など（家族単位の場合は引っ越し料金も無視できないです！新たな住まいで必要になるインテリアや家具なども思案どころです。

新築戸建てなどの建物や土地を購入する際は、物件価格だけではなく諸経費が必要になりますので是非、参考にしてみてください。