カーボンニュートラル実現に向け住宅・建築物の省エネ強化へ

こんにちは。有限会社グレースホームの安江です。

今、EU、中国、アメリカをはじめとする世界各国が【2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成する】ことを宣言しています。
私たち日本でも2020年10月に元菅総理大臣が【我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします】と世界に向けて表明しています。

では、カーボンニュートラルとは少し分かりやすく例をあげると、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を出来るだけ削減した上で、削減しきれなかった分を植林や森林管理などにより二酸化炭素を吸収することで差し引き、トータル的にゼロにする事を、カーボンニュートラルといいます。

それぞれの分野で、取り組みがされている中、住宅や建築物においては、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減の実現を見据えて、住宅や建築物への省エネ対策の強化、木材利用の促進を打ち出しているのです。

新築住宅への支援については、LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）※長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用（居住）時、廃棄までの一生涯、住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。整備への支援が継続された他、フラット35における省エネ基準適合の融資要件などが図られるんです。新築住宅にかかるフラット35の融資要件のうち省エネ性能に関する技術基準において、現在の断熱等級2相当から、2023年4月以降は【断熱等級4かつ一次等級4】への適合が必須となるのです。2025年度から義務化予定の省エネ基準と同じものとなって、先行して適合化を求めます。また、既存の住宅に関しては、住宅エコリフォーム推進事業に【定額方式】が創設されます。省エネ設計等費及び、省エネ改修工事費を合算した金額に定額補助します。省エネ基準適合レベルには戸あたり30万円（交付対象費用の4割を限度）、ZEHレベルでは戸あたり70万円（交付対象費用の8割を限度）が交付されます。木材の利用の促進では、地域型住宅グリーン化事業において地域材の活用促進支援を行う他、木造の中高層住宅や非住宅建築物における優良プロジェクトへの支援を継続するそうです。

皆様の新しいお住まいも、カーボンニュートラルの実現にむけて取り組まれる素敵な住宅をお探し下さい。