【フラット35】新築住宅

2025年4月からの、新築住宅への省エネ基準適合の原則義務化に先行して、この4月から住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】の省エネ技術基準の要件が強化されるのです。

2022年10月にフラット35「S（ZEH）」及び「S（省エネルギー性）」の基準強化がスタートしましたが、さらに今年4月からは新築住宅の「省エネ基準」要件化が始まります。

国交省によりますと、20年度の新築小規模住宅の省エネ基準適合率は87％と9割に届くまでに広がっているそうです。また、3省連携によるZEH補助制度など数々の施策がユーザーにインパクトを与えています。そこに、今回のフラット35の要件化、さらに2024年に住宅ローン減税の省エネ基準の要件化が打ち出されれば【25年義務化】を前に住宅供給者の体制整備は一気に加速しそうです。

フラット35の省エネ技術基準の要件の強化を見ると、4月以降の設計検査申請分から、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費等級4以上」または「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」を満たすことが求められます。これまで、フラット35に求められていた「断熱等性能等級2」から2年前倒しで省エネ基準への適合が必須となります。

一方、地方自治体の補助金交付と併せて行うフラット35「地域連携型」（子育て支援・空き家対策）では金利引き下げ期間を当初5年間から10年に延長され、更に「地域連携型」（地域活性化）では、グリーン化（断熱等性能等級6、7相当の高断熱住宅を取得）を行う場合を追加しました。

①UIJターンを契機とした住宅

②地域散財を活用した住宅

③街並み景観の形成に資する住宅

などに有効です。

「フラット35」に係る手続きの4月からの見直しも発表しました。申し込み時に、ご利用者の押印を不要に。用意する書類と記入項目減少するほか、マイナンバーカードを利用して収入証明情報を取得可能としているそうです。

是非、ご参考にしてみてください。