異次元の少子化対策について【児童手当や育休・時短勤務】

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

日本が少子化傾向となってからしばらくたちます。生まれてくる赤ちゃんの数は年々減少しています。ここ近年はさらに深刻な状況となっており、政府も少子化対策をさらに強化していくようです。

日本の少子化を食い止めようと、政府もさまざまな政策を行っていて、特に、2023年1月に岸田首相が発言した「異次元の少子化対策」には注目が集まっています。

そこで先日政府は【異次元の少子化対策】を掲げて2024年度から3年間かけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表致しました。児童手当や給付金など、子育て世帯への支援などどう変わるのか、主な変更案をお知らせしたいと思います。

【児童手当】（2023年6月に具体的な内容が確定予定です）

・高校卒業まで延長

・所得制限を撤廃

・多子世帯へ増額

現在、中学校卒業までの児童を養育している方への手当で児童1人あたり月額10,000円（3歳未満は15,000円）が支給され、所得制限があります。政府は、支給対象者を18歳まで拡大して、月1万円を支給する方向で調整しています。また、所得の制限も撤廃する方向で検討されています。また、多子世帯への支援拡充のため、第3子以降は、3歳から小学生の児童手当を月額15,000円から月額30,000円に増額する方針だそうです。拡充の時期は現在のところ正式な告知はされていませんが、2023年6月の【骨太の方針】で具体的な内容が確定するとされています。

 

【育休・時短勤務】（2024年から3年間で具体的化の予定です）

・男女ともに育休時手取りの額維持

・時短勤務への給付

現在、最大で休業前の賃金の67％（手取り8割程度）が給付される育児休業給付金ですが、出生後一定期間、男女共に育休取得した8割程度（手取り10割相当）に引き上げる方針が検討されています。また、育児期の柔軟な働き方として、男女共に短時間勤務をしても手取りが変わる事がないように、給付の創設が検討されているようです。

 

次回は、出産費用・奨学金のお話をしたいと思いますので是非ご参考下さい。