異次元の少子化対策について【出産費用・奨学金】

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

前回もお話したように、日本が少子化傾向となってからしばらくたちます。生まれてくる赤ちゃんの数は年々減少しています。ここ近年はさらに深刻な状況となっており、政府も少子化対策をさらに強化していくようです。

日本の少子化を食い止めようと、政府もさまざまな政策を行っていて、特に、2023年1月に岸田首相が発言した「異次元の少子化対策」には注目が集まっています。

そこで、今回は…。

【出産費用】（2024年から3年間で具体的化の予定です）

・保険適用含めて支援を検討

政府は、妊娠・出産期から2歳までの支援をきょうかする方針を発表しています。現在は、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含めて支援のあり方を検討するそうです。また、4月12日の岸田首相の発表では、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助をする考えを示しました。

その他にも…

・出産や子育て応援交付金：10万円

・出産育児の一時金：50万円（2023年4月から）

・低所得の妊婦の初回産科受診料助成：1万円（2023年4月から）

上記のような支援が受けられます。

【その他（教育費・保育費など）】（2024年から3年間で具体的化の予定です）

・大学や大学院費用の負担軽減

・保育所利用要件の緩和

・住宅費用や給食費についても検討

大学など高等教育に係る教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度（仮称）の創設と奨学金制度の充実が検討されています。授業料後払いの制度として、在学中は授業料を払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しているそうです。また、奨学金制度として、貸与型奨学金は、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円～400万円に引き上げが検討されているそうです。授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡大する案が検討されています。

保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労に関わらず時間単位等で保育園を利用できる制度の緩和が検討されています。また、保育士の配置の基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善して、保育士の処遇改善についても検討されています。

また、【住宅】に関しては、子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる組織や、金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン（フラット35）について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。（2024年度以降予定）

2024年度以降には、色々な支援の充実が検討ではなく実現して欲しいです。