【2024年・2025年に新築戸建てに入居する際】～住宅ローン減税～

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

2024年と2025年に新築住宅に入居する際、住宅ローン減税を受けるためには省エネ基準に適合する必要があります。省エネ基準に適合しない場合、住宅ローン減税の対象外となります。以下に、必要な書類と申請の詳細をまとめました。

必要な書類:

[1]省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類: これは住宅が省エネ基準に適合していることを証明する書類で、特定の性能基準を満たす住宅であることを示します。また、さらに高い省エネ性能を持つ住宅についても証明する書類が提出できます。

[2]確認済証又は検査済証の写し: 2023年12月31日以前に建築確認を受けた住宅について、建築確認が行われたことを証明する書類の写しです。

[3]登記事項証明書: 2024年6月30日以前に建築された住宅について、建築が行われたことを証明する書類です。

詳細:

[1]の書類を提出した場合、省エネ基準に適合することが証明され、住宅ローン減税が受けられます。この場合、借入限度額は2,000万円で、控除期間は10年です。

[2]や[3]を提出した場合、住宅ローン減税は受けられますが、省エネ基準を満たすことが証明されていないため、借入限度額は2,000万円で、控除期間は10年となります。

 

また、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅を取得した場合、以下の[1]または[2]の書類が必要です。

[1] 建設住宅性能評価書: 断熱性能やエネルギー消費量などの性能基準を満たすことを示す書類です。

[2] 住宅省エネルギー性能証明書: 建設住宅性能評価書で証明できない場合に使用される書類です。

 

これらの書類の発行には時間がかかることがあるため、早めに手続きを進めることが重要です。また、確定申告期間内に「住宅省エネルギー性能証明書」を用意できない場合、一定の条件下で特別控除を受けることも可能です。確定申告に関する期限や要件は、詳細な情報を確認する必要があります。

令和4年度税制改正のポイントには、入居に係る適用期限の延長、控除率の変更、借入限度額の上乗せ措置などが含まれています。

これらの情報は2022年10月の告示を元にまとめられていますが、最新の法律や規制が適用される可能性があるため、具体的なケースについては税務機関や専門家に相談することが重要です。

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