新築戸建て・建売を購入する際の諸経費

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

本日は、新築戸建て・建売住宅を購入する際にかかる諸費用についてお話したいと思います。

以下に、物件購入前、購入後にかかる主な諸費用を詳しく説明します。

 

【物件購入前にかかる諸費用】

1.手付金： 手付金は、物件の購入申込をする際に発生する金額で、他の顧客に物件の案内を止める役割があります。通常は購入価格の5～10%が手付金として提示され、解約時のルールや上限についても確認が必要です。手付金は最終的に購入代金に充当され、住宅ローン実行時には一部が返金されます。

2.印紙税： 印紙税は、契約書や領収書など商取引で使う文書に課税される税金です。不動産を購入する際には、不動産売買契約書やローン借用書、売買代金の領収書などで印紙税がかかります。一般的には各1～2万円ほどで、金額は契約金額によって変動します。

 

【物件購入後にかかる諸費用】

1.仲介手数料： 不動産仲介手数料は不動産会社に支払う手数料で、物件価格によって異なります。上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」であり、交渉によって値下げが可能です。

 

2.固定資産税・都市計画税： 所有者に対して課税される固定資産税・都市計画税は、1月1日時点の所有者にかかります。建売住宅では引き渡しから次の1月1日までの所有期間分を支払います。

 

3.登録免許税： 不動産の所有権移転登記に伴い発生する登録免許税は、物件価格の1%以内であり、土地と建物の所有権移転をはっきりさせるための手続きにかかる費用です。

 

4.司法書士報酬： 登記手続きを司法書士に依頼した際にかかる報酬です。金額は司法書士事務所によって異なりますが、一般的には5万円前後です。

 

5.住宅ローン関連の諸費用：

・ローンの保証料・団体信用生命保険： 保証会社が返済し、金融機関が回収できなくなるリスクを回避するための費用。団体信用生命保険は必須であり、費用は借入金額の約2%程度です。

・事務手数料： ローン事務手数料ではなく、各種書類作成や調整にあたる不動産会社への支払いです。金額は不動産会社によって異なります。

​​​​​​​・火災保険料： 火災があった際にもローンを返済できるように、ローン組む際には火災保険への加入が必須です。目安としては30万円程度です。

 

以上の諸費用も含めて住宅ローンは組むことが可能です。フルローン、オーバーローン、諸費用ローンなど、資金計画を立てつつ無理のない範囲で進めることが重要です。物件の購入価格以外にもかかる費用を考慮し、円滑な取引を進めると良いと思います。