2024年・2025年に新築戸建てを購入予定の皆様へ

こんにちは。グレースホームの安江です。

2024年・2025年に新築戸建ての購入を予定している方へ向けて、住宅ローン減税制度に関する重要な変更点が国土交通省から発表されています。この変更は、特に2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅に関連しており、住宅ローン減税を受けるためには、住宅が一定の省エネ基準を満たす必要があるというものです。これにより、省エネ性能の向上を促し、環境に配慮した住宅の普及を推進することが目的となっています。今日は、この制度変更についてわかりやすくお話したいと思います。

住宅ローン減税は、住宅を購入する際にローンを組んだ場合、そのローン残高に応じた一定額が所得税や住民税から控除される制度です。新築住宅や中古住宅を購入する際に多くの人が利用する、非常に有利な制度として知られています。この制度により、住宅購入者は毎年の納税負担を軽減できるため、住宅購入の大きな支援策として利用されています。

しかし、2024年・2025年に入居を予定している場合には、新たな省エネ基準の適用が求められるため、これまでとは異なる点に注意が必要なんです。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン減税を受けるためには、その住宅が省エネ基準に適合していることが求められます。省エネ基準に適合しているかどうかは、以下の書類によって証明される必要があります。

【省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類】
これは、省エネ性能が国の基準を満たしていることを確認するための書類です。さらに、省エネ性能が高いと認定された住宅（例：長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅）については、これらの認定書も提出可能です。

住宅ローン減税を受けるためには、上記の省エネ基準適合住宅に関する書類の提出が原則となります。ただし、もし省エネ基準を満たしていない、またはその証明書を提出できない場合でも、以下の書類を提出することで減税を受けることができます。

【確認済証又は検査済証の写し】（2023年12月31日以前に建築確認を受けたものに限る）
これは、2023年12月末以前に建築確認を受けたことを証明するもので、この書類があれば省エネ基準に関する書類がなくても減税が受けられます。

【登記事項証明書】（2024年6月30日以前に建築されたことを証するものに限る）
これは、建築が2024年6月末までに行われたことを証明するための書類です。

省エネ基準に適合しない、またはそれを証明できない場合でも住宅ローン減税を受けることができますが、適用される借入限度額や控除期間には制限があります。

【借入限度額】省エネ基準に適合している場合の借入限度額は4,000万円ですが、省エネ基準を満たしていない場合には2,000万円に制限されます。

【控除期間】通常、省エネ基準に適合する住宅であれば、控除期間は13年ですが、基準を満たしていない場合には10年に短縮されます。

この制限により、省エネ基準を満たさない住宅を購入する際には、減税の恩恵が小さくなることになります。したがって、今後新築住宅を購入する際には、なるべく省エネ基準に適合した住宅を選ぶことが重要です。

省エネ基準に適合した住宅を購入することには、住宅ローン減税以外にも多くのメリットがあります。以下はその主な利点です。

【光熱費の節約】省エネ住宅はエネルギー効率が高いため、冷暖房などの光熱費を削減できます。

【環境への貢献】エネルギー消費が少ないため、地球温暖化対策やエネルギー資源の節約に貢献できます。

【資産価値の向上】省エネ住宅は将来的な資産価値が高く、リセールバリューが高まる可能性があります。

また、住宅性能に関する国の補助金や助成金を利用できることもあり、省エネ性能を重視した住宅を選ぶことは、家計にとっても有利です。

2024年・2025年に新築戸建てを購入し入居を予定している方は、住宅ローン減税を利用するために、住宅の省エネ基準への適合が重要なポイントとなります。省エネ基準に適合した住宅であれば、より多くの税控除を受けられるだけでなく、光熱費の節約や資産価値の向上といった長期的なメリットも享受できます。

一方で、省エネ基準を満たさない住宅を選ぶ場合は、減税の恩恵が限定されるため、慎重に検討することが求められます。書類の提出期限や要件についても、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

2024年以降、新築住宅を購入する方は、省エネ基準に関する情報をよく理解し、最大限の税制優遇を受けるための準備を進めましょう。国土交通省の資料を参考に、具体的な要件や手続きについても確認しつつ、将来の住まい選びを進めてください。