住宅購入の予算について

こんにちは。有限会社グレースホームの安江です。

本日は、住宅購入の予算についてお話したいと思います。

物件探しを始める前に、まず決めておかなければならないのが予算です。住宅購入の予算のベースになるお金は3つあります。

銀行などから住宅ローンとして借りる【借入金】、預金している【自己資金】、祖父母や両親からの【援助金】です。

【借入金】は住宅ローンなどで借りるお金で借入金額が大きくなるほど、トータル返済も大きくなります。物件価格の80％未満とするのが理想です。

【自己資金】は預貯金全額を使うのではなく、最低でも3カ月分の生活費は差し引いて見積もると良いと思います。子どもの養育費や医療費も考慮すると良いと思います。

【援助金】は祖父母や親の資金援助は最大で1,610万円まで非課税で受け取れます。

銀行から融資限度額いっぱいで借りれば、より高額な物件にも手が届きますが、「返せる額」を考慮することがとっても大事です。

一般的には、65歳から現在の年齢を引いた年数を返済期限の上限として、返済期限×年収×25～35％が最大返済額と言われています。でも、この計算で算出した額を借りられるだけ借りてしまい、返せなくなってしまうと、せっかく手に入れたマイホームを手放さなくてはならなくなってしまう可能性もあるからです。生活費や家の維持費を考慮しつつ、無理のない返済プランを立てて、計画的に返済することを重視することをおすすめします。

おススメなのは、自己資金と援助額が物件価格の20％以上＋諸経費となるように予算をたてて、物件価格の80％を未満に収まるようにするプランです。

自己資金は預金の全額ではなく、3～6カ月分の生活費を差し引いた金額を想定しないと、いざという時の出費に対応できないので注意してください。また、頭金に加えて諸費用（物件価格の5～8％）も含めた金額も忘れずに計算して、物件価格とは別に取っておく必要があります。さらに、生活費に加えてお子様がいる場合は学校への入学や進学でまとまったお金が必要にになります。その他、医療費も残しておくと良いと思います。こうした場合もしっかり想定しておくことをお勧めします。

祖父母や両親からの援助金については、通常は贈与税がかかってしまいますが、住宅取得等の場合は、一定額までは非課税となります。物件の契約日によって非課税になる額は変わりますが、消費税が10％に引き上げられたことによって、それまでよりも大幅にアップとなりました。2023年12月までの場合は、一般住宅なら500万円、基準をクリアした良質な住宅家屋であれば、1,000万円まで非課税となります。2023年以降も非課税限度額の据え置きが検討されていますので、是非ご参考ください。