新築戸建てとマンションの固定資産税の違い

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

新築戸建てとマンションでは、固定資産税においていくつかの違いがあります。

違いは短期的な視点と長期的な視点の両方で考える必要があります。

 

ポイントは建物の評価額

新築戸建てとマンションでは、土地と建物の評価額が異なります。新築戸建ては土地と建物の区別が容易で、土地の評価額が比較的高い一方、マンションは建物の評価額が高くなる傾向があります。土地の所有面積が小さいため、土地の評価額は低いことが一般的です。したがって、建物の評価額がマンションの固定資産税において大きな影響を与えます。

 

木造の新築戸建てはマンションより固定資産税が安い

同じ地域で同じ価格で購入した場合、新築戸建てはマンションに比べて初期の固定資産税が低くなることが一般的です。しかし、長期的な視点で考えると、建物の耐用年数が異なるため、固定資産税に差が出てきます。

木造の新築戸建ては一般的に22年の耐用年数が設定されており、建物の価値が急速に減少します。一方、マンションは47年の耐用年数が設定されており、建物の価値が緩やかに減少します。そのため、数十年後には木造住宅の評価額が急激に低下し、固定資産税も減少する傾向があります。一方でマンションは長期的に安定した価値を持ち続けるため、固定資産税も相対的に安定します。

 

新築戸建ての固定資産税評価額の決め方

新築戸建ての固定資産税評価額は、固定資産評価基準を元に決定されます。具体的には、資材や設備などの再建築費評点数、経過年数ごとの減価率、物価水準や費用の加味などが考慮されます。この評価は建物の再建築費を基準として算出されます。

 

家屋調査のタイミング

新築住宅の固定資産税評価額を決定するためには、家屋調査が行われます。この調査は新築または増築後1から3ヶ月以内に行われます。所有者は立会が必要ですが、立会を断ることも可能です。ただし、立会を断った場合、評価額が高く査定される可能性があるため、注意が必要です。

 

再審査の依頼

もし固定資産税評価額に納得がいかない場合、市町村に再調査を依頼することができます。ただし、再調査の申請期限は納税通知書を受け取ってから3ヶ月以内となります。

要するに、新築戸建てのの固定資産税は建物の評価額や耐用年数に大きく影響を受け、短期的な視点では木造新築戸建てが有利に見えることもあります。しかし、長期的な視点ではマンションの方が安定している傾向があります。確実に節税するためには、固定資産税の詳細な計算方法を理解し、必要に応じて再調査を検討することが重要です。