新築戸建て（建売）諸経費について

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

本日は、新築戸建て（建売）を購入する際の【諸費用】についてい話をしたいと思います。

【諸経費】は新築戸建てや建売物件の購入価格に加えてかかる費用のことを指します。

新築戸建てや建売住宅の場合、一般的には購入価格の6～9％程度が諸費用の目安とされています。注文住宅や土地から購入する場合には、その割合は異なり、トータルコストの10～12％や建築費の3～6％が目安とされています。

諸費用には、購入前、購入時、住宅ローン関連の3つのタイミングで支払うべき項目があります。購入前には手付金と印紙税があります。手付金は物件価格の5～10％であり、売買契約の拘束力を確保するために預けられます。印紙税は不動産売買契約書に貼り付ける印紙代であり、取引金額に応じて税額が変わります。

購入時にかかる諸費用には、仲介手数料、不動産取得税、登録免許税、司法書士への依頼料が含まれます。仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬で、物件価格の3％＋6万円＋消費税が上限とされています。不動産取得税は不動産を取得したときに発生する税金で、取引金額の3％が基本です。登録免許税は登記に必要な税金で、固定資産税評価額に応じて0.1～2％がかかります。司法書士への依頼料は登記代行の手数料で、約10万円前後が目安です。

住宅ローンを利用する際にかかる費用には、印紙税、登録免許税、司法書士への依頼料、ローン手数料、ローン保証料、物件調査料、火災保険料などがあります。これらの費用は金融機関や保証機関に支払うものであり、金額は利用する機関によって異なります。

また、これらの諸費用の目安にはバラつきがあり、変動する項目も存在します。安く抑えるためには、金融機関や不動産会社を比較し、交渉することが重要です。例えば、仲介手数料の上限は決まっていますが、下限は決まっていないため、交渉によって抑えることも可能です。ただし、無理な交渉は避けるべきです。

諸費用を用立てるためには、諸費用の借り入れを含んだ住宅ローンや、専用の「諸費用ローン」を利用する方法もあります。しかし、現金での準備が原則とされている費用もあるため、注意が必要です。また、借り入れる際には金利や返済能力に注意し、慎重に検討することが重要です。