住宅支援機構とは

新築戸建てなど住宅を購入する際は住宅ローンを利用することが多いと思います。

住宅ローンも金融機関によって金利や保証料など様々でいろんな特徴があります。ですからご自身の状況にに合った住宅ローンを利用することがとても重要になります。

前回に続いて今回も『フラット35』と『住宅支援機構』について補足してみたいと思います。

 

フラット35について、他の住宅ローンとの違いは、商品名通り35年間金利がフラット、つまり全期間固定金利な点です。なので住宅ローンの支払いが金利に左右されないので、長期にわたって返済計画が立てやすいという点です。

 

その他に、弊社でお薦めしている方は

◎勤続年数が1年未満の方

◎雇用形態が派遣社員やパートタイマーなど正社員ではない方

などです。

 

上記2点はほかの金融機関においては非常にハードルが高く、審査条件で取り扱いしてもらえないことがほとんどです。

ですが、『フラット35』では転職したばかりでも3か月分の給料明細があれば、それを基に年収換算をして返済比率を算出して取り扱ってくれます。

また、正社員でなくても収入の根拠があれば取り扱ってくれますので、雇用形態に左右されません。

 

あくまでも住宅支援機構が判断しますので、文字通り住宅を取得することを応援・支援しようという団体が判断します。

 

住宅支援機構（は、日本の住宅金融の安定的な供給を目的として設立された特殊法人です。以下に、住宅支援機構の主な仕組みを説明します。

1. ◎住宅融資の提供：住宅支援機構は、住宅ローン（住宅融資）を提供することを主な目的としています。これにより、住宅購入を希望する一般の個人や家族が低金利で融資を受けることができます。

2. ◎国の保証：住宅支援機構が提供する住宅ローンは、国が一定の範囲まで返済保証を行っています。これにより、金融機関は比較的リスクを抑えた融資が可能となります。

3. ◎金利補給：住宅支援機構は、住宅ローンの金利を一定の範囲で補填（補給）する仕組みを持っています。これにより、低金利の住宅ローンが提供できるようになります。

4. ◎中長期債券の発行：住宅支援機構は、住宅ローンの資金調達のために、中長期の債券を発行することがあります。これにより、適切な資金を調達して低金利の融資を実現しています。

5. ◎公共施設の整備：住宅支援機構は、住宅金融以外にも、公共施設の整備や住宅政策の実施などにも関わることがあります。

住宅支援機構は、住宅金融を安定的に供給することで、一般の家庭に住宅を持つ機会を提供し、住宅政策の一環として社会的な役割を果たしています。

 

といった、内容がフラット35と住宅支援機構の特徴です。

 

弊社グレースホームでは、可児市で新築戸建てや建売住宅を購入される際には、ヒヤリングをしたうえで複数の金融機関の住宅ローンのシュミレーションを提案します。その中で、最適な住宅ローンを利用していただければと考えておりますのでお気軽にご相談ください。