新しい補助金・助成金が始まります！

こんにちは。グレースホームの安江です。

早いものでもう師走です。

さて、2023年令和5年から新しい補助金・助成金制度として新築住宅の購入について「こどもエコ住まい支援事業制度」が始まります。

2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助すること。それにより、省エネ性能を有する住宅のストックの形成を図る事業なのです。昨今のエネルギー価格の上昇を影響受けやすい若者ご夫婦世帯や子育て世帯にも省エネ住宅の取得をサポートにも兼ね備えています。

2022年11月に発表されたばかりのこの新しい制度ですが、どんな工事が対象か補助額はいくらなのか掘り下げて説明いたします。

★こどもエコ住まい支援事業制度（新築住宅を購入の場合）

・子育て世帯や若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅である事・延げ面積が50㎡以上であること・新築住宅購入の場合は宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る・断熱性能の基準ありが対象となる工事や住宅です。

工事請負または売買契約時期は2022年11月8日～2023年12月31日であること。

工事は建築着工が事業者登録後から2023年12月31日である事。（着工とは根切り工事又は基礎の杭打ち工事の着手です）

補助金交付申請時期は補助額以上の工事が完了した時点で申請できます。（工事着工後、任意で交付申請予約が可能です）・完工、引渡しの後、期限までに完了報告を行ってください。

申請者は購入者ではなく事業者です。

事業者登録は2023年1月中旬から2023年11月30日予定です。（新築の場合は建築業者または販売業者です）

補助金申請期間は2023年3月下旬～2023年12月31日予定（交付予約は11月30日（予定）までです。

完了報告提出期限は戸建て住宅の場合2023年10月31日までです。

補助額新築住宅の購入は一律１００万円です。※こどもみらい住宅支援事業との違いは◎省エネ性能のよる補助額の違いを撤廃し、最も高い省エネ性能レベルのみ対象になりました。　◎第三者機関による証明書等の提出が必要になりました。

※子育て世帯・若者夫婦世帯とは子育て世代は申請時点で18歳未満の子供のいる世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯の事です。

※事業者登録とは、新築分譲住宅の販売業者です。

※2022年12月中旬の「こどもエコ住まい支援事業」事務局開設以降に着工してもOKです。

尚、他の補助金との併用は国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部又は一部）を対象とするものとの併用は不可です

是非参考にしてみてください。

 

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