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新築戸建て購入に活用できる補助金

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新築戸建て購入に活用できる補助金

新築戸建て購入に活用できる補助金

2023/09/29

こんにちは。(有)グレースホームの安江です。

新築戸建て購入に活用できる補助金についてお話致します。

2023年の住宅購入の際に利用できる補助金制度は以下の通りです。

ただし、こどもエコ住まい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金、地域型住宅グリーン化事業はそれぞれ併用できませんが、自治体の補助金制度は国費が充当されている場合を除き併用可能です。

  1.  

  2. こどもエコ住まい支援事業:

    • 内容: 省エネ投資を促進し、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ化のリフォームに補助金が交付されます。
    • 対象: 新築住宅の場合は子育て世帯または若者夫婦世帯。リフォームは全世帯が対象。
    • 補助金額: 新築住宅は一律100万円、リフォームは工事内容に応じて異なります。
    • 申請期限: 2023年3月下旬まで(予算上限に達するまで)。早めの申請がおすすめです。
  3.  

  4. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金:

    • 内容: ZEH(ゼッチ)と呼ばれる、エネルギー消費がゼロに近い住宅の建築または購入に補助金が提供されます。
    • 補助金額: ZEH物件は55万円、ZEH+物件は100万円。
    • 申請: 公募期間があり、予算に達すると受理されないため、早めの応募が必要。
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  6. 地域型住宅グリーン化事業:

    • 内容: 中小工務店が省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅を建築した場合に、補助金が支給されます。
    • 補助金額: 長期優良住宅が140万円、高度省エネ型(認定低炭素住宅)が90万円、ゼロ・エネルギー住宅が150万円。
    • 申請: 工務店が申請し、住宅取得者に建築費用の軽減として補助金が還元されます。
  7.  

  8. 自治体の補助金制度:

    • 内容: 各自治体が独自に実施する補助金制度があります。住宅を建てる予定の自治体に補助金制度があるか確認しましょう。

 

 

  廃止になった補助金制度(2022年末時点):

  • ・すまい給付金
  • ・グリーン住宅ポイント制度
  • ・こどもみらい住宅支援事業

 

 以上の制度は2023年以降利用できないため、代わりに新たな制度を活用しましょう。特に、「こどもエコ住まい支援事業」「こどもみらい住宅支援事業」の後継としてスタートしています。

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